勤めた分あと何か月法¥

お礼奉公チェック

病院の奨学金を、免除に必要な年数の途中で辞めるといくら返すことになるのか。契約書に「全額一括」と書いてある場合の額と、勤めた期間のぶんを差し引いた額を並べて、その差を円で出します。登録は要りません。入力した内容がどこかに送られることもありません。

1お金を貸してくれたのは、どこですか

貸主が就職先の病院なので、この契約は使用者と労働者の間の約束です。労働基準法16条(賠償予定の禁止)が問題になるのはこの形だけで、過去には返還請求が認められなかった裁判例があります。下の「契約の形をたしかめる」も出ます。

契約書の一番上にある貸主の名前で判断してください。病院が窓口になっていても、貸主が自治体になっていることがあります。4つの種類のちがいを読む

2貸してもらった額(契約書のとおりに入れてください)

貸してもらった期間
年か月
看護学校なら在学中の期間。3年課程なら3年です。

貸してもらった総額 0円

3免除の条件と、勤めた期間

免除に必要な勤務期間
年か月
契約書の「◯年勤務すれば返還を免除する」の年数です。
免許を取ってから勤めた期間
年か月
辞める予定の日までを入れると、そのときの額が出ます。

免除に必要な勤務期間を入れると、返す額が出ます。契約書に「◯年勤務したときは返還を免除する」と書かれている年数です。

当サイトは、貸与の月額や年数の初期値を置いていません。病院ごとに違ううえ、相場として通用する公表値も無いためです。どう動くかだけ見たい場合は、下の例をお使いください。

4契約の形をたしかめる

返還の約束が労働基準法16条(賠償予定の禁止)に触れるかどうかを、裁判所は契約書の書きぶりだけでは判断していません。下の8つは、実際の裁判で見られてきた点です。当てはまるものを押してください。免除に必要な期間の1つは、上の入力から自動で付きます。

  • 自動免除に必要な勤務期間が3年を超えている

8つのうち0つが、当てはまりませんでした

当てはまるものがありませんでした。契約書と、辞めるときに言われた内容を読み直したうえで、もう一度確かめてください。ここに無い事情が問題になることもあります。

これは裁判所が見ている点の一覧で、有効・無効の結論ではありません。契約が有効かどうかを決められるのは裁判所だけです。当サイトは個別の契約について返還義務の有無を判断しません。8つの点の出どころを読む

契約のことを無料で相談できるところ

返還の約束が有効かどうかは、契約書と実際の運用を見ないと確かめられません。どれも公的な無料の窓口です。契約書と、辞めるときに言われた内容のメモを持っていくと話が早く進みます。

窓口の受付時間・連絡先・利用の条件は変わることがあります。最新の情報は各リンク先でご確認ください。

くわしく読む

よくある質問

お礼奉公の途中で辞めたら、必ず全額を一括で返さないといけないのですか?
契約書にそう書かれていることは多いですが、書いてあるとおりに必ずそうなるとは限りません。貸主が就職先の病院である場合、返還の約束は労働基準法16条(賠償予定の禁止)に触れないかどうかが問題になります。広島高等裁判所は平成29年9月6日の判決で、6年勤務しないと免除されない条件について、労働基準法14条が労働契約の期間を原則3年までとしていることの倍にあたることなどを理由に、病院からの返還請求を認めませんでした。有効かどうかを決められるのは裁判所だけなので、まずは契約書を持って無料の法律相談を受けてください。
奨学金を返さないと辞められない、と言われました。辞められないのですか?
お金を返すことと、仕事を辞めることは別の話です。期間の定めのない雇用であれば、民法627条1項により、辞めると申し入れた日から2週間が過ぎれば雇用は終了します。期間の定めがある契約でも、労働基準法137条により、契約期間の初日から1年を過ぎたあとは、申し出ればいつでも辞められます。返還の話し合いは、辞めたあとにも続けられます。
返還分を毎月の給料から天引きする、と言われました。
労働基準法17条は、働くことを条件として前貸しした金銭と賃金を相殺することを禁じています。また24条1項は、賃金は全額を支払わなければならないと定めています。天引きをするには、労働者の過半数を代表する者との書面による協定など、法律で定められた根拠が必要です。言われた内容をメモに残したうえで、労働基準監督署に相談できます。
免許証や卒業証書を預かる、と言われました。
看護師免許証は本人のものです。勤務先が保管する法律上の根拠はないので、返すよう求められます。返してもらえない場合は、労働基準監督署の窓口に相談できます。労働基準法5条は、身体の自由を不当に拘束する手段によって労働を強制することを禁じています。
都道府県の修学資金と、病院の奨学金は何が違うのですか?
貸してくれた相手が違います。都道府県・市町村の看護師等修学資金は、貸主が自治体で、病院ではありません。自治体は使用者ではないので、労働基準法16条の問題にはなりません。免除の要件と返還の方法は条例と要綱で決まっていて、勤務先の病院が変えられるものではありません。県内の別の指定施設に移れば従事期間を通算できる制度が多いので、辞める前に貸与元の窓口に確認してください。
転職先が返還金を立て替えてくれる、と聞きました。
看護職員の確保のために、入職者の奨学金の返済を支援する制度を設けている病院や法人があります。ただし、その支援自体に「何年勤めること」という条件が付いていることがあり、その場合は同じ形の約束をもう一度結ぶことになります。支援を受ける前に、条件と、途中で辞めたときにどうなるかを書面で確認してください。

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当サイトは、個別の契約について返還義務の有無や返す金額を判断するものではありません。計算結果は入力された内容にもとづく目安です。実際の取り扱いは契約書の内容によって異なります。判断が必要なときは、弁護士など有資格者にご相談ください。