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お礼奉公の途中で辞めるときの手順

お金を返すことと、仕事を辞めることは、別の話です。辞める手続きは、返還の話がついていなくても進みます。順番と、言われがちなことへの答えをまとめました。

進める順番

  1. 1契約書のコピーを取る修学資金貸与規程、貸付の契約書(借用書)、貸与願、雇用契約書、就業規則の退職の条項。この5つが揃うと、返す額と、その根拠がどこに書かれているかが確かめられます。手元に無ければ、勤務先に写しの交付を求めてください。
  2. 2言われたことを、その日のうちに記録する日付・時刻・場所・相手の氏名と役職・言われた内容。広島高裁の判決では、退職届を出したあとに管理職が返還のことを持ち出して翻意を促していた事実が、判断の理由の一つになりました。記録は、あとから作れません。
  3. 3退職の意思を書面で伝える口頭でも成立しますが、いつ申し入れたかが争いになるので書面にします。受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で送る方法があります。期間の定めのない雇用なら、申し入れの日から2週間が過ぎれば雇用は終了します。
  4. 4返還の話し合いは、辞めたあとに続けるその場で「払います」と約束しない。金額と計算の内訳を書面で出すよう求めてから考えます。一括が難しければ、分割にできないか申し入れます。話がまとまらないときは、無料の相談窓口を使ってください。

そのまま使える文面

◯の部分だけを埋めてください。理由は「一身上の都合」で足ります。辞める理由を細かく書く必要はありません。

退職届

退職届

私事、一身上の都合により、令和◯年◯月◯日をもって退職いたします。

令和◯年◯月◯日
　　看護部　◯◯病棟
　　氏名　◯◯　◯◯　　　　印

◯◯病院
院長　◯◯　◯◯　殿

返還の方法について申し入れるとき

修学資金の返還方法について(お願い)

令和◯年◯月◯日付で退職いたしました◯◯です。
貸与いただいた修学資金の返還について、下記のとおりお願い申し上げます。

1. 返還の対象となる金額と、その計算の内訳を、書面でお知らせください。
2. 一括での返還が困難なため、分割での返還をご検討いただけますでしょうか。
   月◯円、◯回での返還を希望しております。
3. お手数ですが、ご回答は書面またはメールでいただけますと幸いです。

令和◯年◯月◯日
　　氏名　◯◯　◯◯
　　連絡先　◯◯

この文面は、返す義務があることを認める趣旨のものではありません。金額と内訳を書面で出してもらうことが目的です。返還義務そのものを争うかどうかは、内訳を見てから、弁護士など有資格者に相談して決めてください。

言われがちな8つのことへの答え

「全額を返すまで辞められない」
お金を返すことと、雇用を終わらせることは別の話です。期間の定めのない雇用であれば、辞めると申し入れた日から2週間が過ぎれば雇用は終了します。返還についての話し合いは、辞めたあとにも続けられます。
根拠: 民法627条1項
「就業規則で、退職は3か月前(6か月前)に申し出ることになっている」
民法627条1項は、申し入れの日から2週間が過ぎれば雇用は終了すると定めています。就業規則の定めがこれより長くても、法律のほうが基準になります。ただし、引き継ぎの都合を伝えて期日を相談すること自体は自由です。
根拠: 民法627条1項
「契約期間が残っているから辞められない」
期間の定めのある労働契約(1年を超えるもの)を結んだ人は、契約期間の初日から1年を過ぎたあとは、申し出ればいつでも辞められます。1年を過ぎていない場合でも、やむを得ない事由があるときは、ただちに契約を解除できます。
根拠: 労働基準法137条 / 民法628条
「返還分を毎月の給料から引く」
労働基準法17条は、働くことを条件として前貸しした金銭と賃金を相殺することを禁じています。24条1項は、賃金は全額を支払わなければならないと定めています。天引きには、法令の定めか、労働者の過半数を代表する者との書面による協定といった根拠が必要です。言われた内容を日付とともにメモに残してください。
根拠: 労働基準法17条 / 24条1項
「免許証や卒業証書は預かっている」
看護師免許証は本人のものです。勤務先が保管する法律上の根拠はないので、返すよう求められます。返してもらえない場合は、労働基準監督署の窓口に相談できます。
根拠: 労働基準法5条
「後任が見つかるまで辞めさせられない」
後任を用意するのは、勤務先の仕事です。人員の配置ができていないことは、辞める日を先延ばしにする法律上の理由になりません。
根拠: 民法627条1項
「辞めるなら損害賠償を請求する」
辞めたことそれ自体を理由に、あらかじめ金額を決めておくことはできません。実際に損害が出た場合の賠償請求は別の話ですが、その場合も勤務先が損害の中身と金額を立証しなければなりません。
根拠: 労働基準法16条
「退職金も、まだ払っていない給料も渡さない」
退職の場合、権利者から請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。争いがある部分があっても、異議のない部分はこの期間内に支払う必要があります。
根拠: 労働基準法23条

条文は e-Gov 法令検索の本文で確認したものです。実際にどう扱われるかは、契約書の内容と事実関係によって変わります。

契約のことを無料で相談できるところ

返還の約束が有効かどうかは、契約書と実際の運用を見ないと確かめられません。どれも公的な無料の窓口です。契約書と、辞めるときに言われた内容のメモを持っていくと話が早く進みます。

窓口の受付時間・連絡先・利用の条件は変わることがあります。最新の情報は各リンク先でご確認ください。

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